気候変動はいま私たちの生きる時代において最も重要な人権課題の一つである。生存や健康、住居や食料といった基本的権利に与える影響は甚大で、多くの人か今住んでいる場所からの移住を強いられる。また、女性や子供、老人といった特に貧困や周縁に追いやられた人々は気候変動の影響を受けやすい状況に置かれている。

2015年のパリ協定という重要な合意が制定されて以降、この合意内容を急速に実行に移すことが必要不可欠である。

気候変動の影響に取り組む際に企業の果たす役割は大きい。例えば、排出量の削減（影響の緩和）、サプライチェーンにおける気候変動の影響を受けやすい人々への支援を実行することやこれらの人々のニーズが考慮されるためのプラン作成（実行）、行動を阻止するのではなく、政府がより強固な必要措置を講じることを求めるという公共政策上の責任を果たすことなどだ。

国際法曹協会の会長タスクフォースが提案した「気候変動正義と企業の責任」は、ここから確認することができる。国連の「気候のための取り組み：なぜそれが企業に関係するのか」は、SDGsの13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」を達成するために企業が実行に移すことができる行動の概要を示している。

様々な団体が気候変動、人権、そして企業の交差点で活動に取り組んでいる。このリストはその一部であり、地域および国レベルで活動に取り組む団体を含めて、このリストを拡充していく予定である。