天然資源
エネルギーや鉱物資源、土地、水は、低炭素経済への移行の要であると同時に、すべてのサプライチェーンの起点でもあります。しかし、地球の資源を利用する際に人権侵害が伴うケースがあまりにも多いのが現実です。私たちは、低炭素経済への移行を迅速なだけでなく公平に進めなければなりません。その理由を探っていきましょう。
ビジネスと人権に関する条約
2014年6月、国連人権理事会は多国籍企業およびその他の企業の活動を規制する法的拘束力を持つ国際文書の作成に着手しました。関連する最近の動き、議論の内容のほか、人権デューデリジェンスの義務化に向けたより広範な取り組みについてご紹介します。
コロナウイルス
世界中に広がったコロナウイルスは何百万もの人々に影響を与えています。同時に、感染拡大において、誤った情報が広がり、政府による監視が強化されることに対する恐れや工場閉鎖といった事態を伴いました。感染拡大が企業や人権に対して与える影響については、以下のサイトから最新情報を確認することができます。
ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻により、同地域で活動する企業とその人権責任にスポットライトが当たっています。金融機関、プラットフォーム企業、石油・ガス大手など一部の企業は公約を掲げていますが、市民社会や労働組合は民間人の人権を第一に考慮するよう求めています。